個人情報に関する取り扱い
特定非営利活動法人日本顎咬合学会（以下、「当学会」といいます）は、咬み合わせの科学を基本に学術研究、教育普及活動、医療・予防活動を行い、一般市民・団体を対象に、咬み合わせに関する健康と知識を普及させることにより、保健ならびに公益の増進に寄与することを目的とする法人として、個人に関する情報であって、特定の個人を識別できる情報又は他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの（以下、「個人情報」といいます。その他本プライバシーポリシーにおける用語は「個人情報の保護に関する法律」に則ることとします）を取得、利用、管理することがあります。その際、当学会は、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます）等の法令を遵守し、個人情報を保護するとともに、できる限り、個人の意思を尊重しつつ、個人情報を取り扱うことが社会的責務と考え、次の取組みを推進してまいります。
個人情報の保護、安全管理措置
- 当学会は、個人情報保護法等の法令を遵守いたします。
- 当学会は、個人情報安全管理責任者を選任し、個人情報の保護、運用、厳重な管理を実施いたします。
また、個人情報監査責任者を選任し、個人情報保護に関する監査を実施するとともに、学会内体制、運用の改善を図ります。
また、当学会が利用目的の範囲内で業務委託先に個人データ（「個人データベース等」を構成する個人情報）を提供する場合がありますが、業務委託先とは秘密保持及び個人情報に関する契約を締結し、上記目的外の利用を禁止し、安全管理措置を講じさせる等の対応を行い、委託先の監督を実施いたします。 - 当学会は、個人情報に関する学会諸規程その他の規程を定め、従業者に個人情報の保護を徹底し、教育研修を実施いたします。
- 当学会は、保有する個人情報について、不正アクセス、漏洩、滅失又は毀損等の管理上のリスクが存在することを常に強く意識し、これらに対する人的、物的安全管理措置を講じます。
- 当学会は、本プライバシーポリシー、個人情報保護に関する学会諸規程、運用について、法令等の改正、社会情勢の変化、監査の結果等に応じて継続的に改善してまいります。
個人情報の取扱い
当学会は、氏名、住所、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、年齢、性別、職業、銀行口座番号等の個人情報を取得する場合があります。
当学会は、個人情報を本人から書面等により直接取得する場合（それらの書面等にあらかじめ利用目的を明示しております）、又はそれ以外の方法で適法に取得する場合、以下の目的に利用いたします。
- 学術大会や研修会、教育講演会の開催事業のため
- 顎咬合学に関する、専門医,指導医,認定医を認定する事業のため
- 咬み合わせ及び関連領域の臨床疾病調査事業のため
- ホ－ムペ－ジ等による広報活動並びに情報提供事業のため
- 学会員相互の連絡、連携のための名簿作成事業のため
- 入会金・年会費等の収集事業のため
- その他学会会務遂行上、必要と認める第三者に提供するため
第三者提供
当学会は、以下に記載する場合を除き、個人データをあらかじめ本人の同意を得ないで、第三者に提供することはありません。また、個人データに該当しない個人情報についても、できる限り個人データに準じて取り扱います。
- 法令に基づいて個人情報を取り扱う場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
保有個人データ
保有個人デ－タの利用目的は以下のとおりです。
氏名、住所、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、職種、卒業（見込）年度、卒業(在学)大学について
- 学術大会や研修会、教育講演会の開催事業のため
- 顎咬合学に関する、専門医,指導医,認定医を認定する事業のため
- 咬み合わせ及び関連領域の臨床疾病調査事業のため
- ホ－ムペ－ジ等による広報活動並びに情報提供事業のため
- 学会員相互の連絡、連携のための名簿作成事業のため
- その他学会会務遂行上、必要と認める第三者に提供するため
氏名、住所、電話番号、銀行口座番号について
- 入会金・年会費等の収納事業のため
開示等の手続
当学会が収集し、保有する個人デ－タ、かつ個人情報保護法に開示等の義務が定められているものについて、開示、訂正、利用停止等を希望される場合は、当学会の定める様式の申請書（ウェブ上または当学会事務局に備え付けております）に必要事項をご記入いただいた上で、本人確認に必要な資料とともに、下記宛先までご郵送ください。情報の漏洩防止、正確性の確保の観点から、遅滞なく必要な調査を行い、当該請求は本人がなされたものであると確認できた場合に限り、合理的な期間内に必要な措置をとります。
マイナンバー（12桁の個人番号）の取り扱いについて
日本顎咬合学会では、2016年1月より社会保障、税の分野での個人番号（マイナンバー）の利用開始に伴い「特定個人情報基本方針」及び「特定個人情報取扱規定」を制定しましたのでお知らせいたします。
今後は、会員の皆さまに謝金をお支払する場合には、皆様よりマイナンバーの情報をご通知いただくこととなります。
マイナンバーが必要となった場合には日本顎咬合学会事務局の個人情報運用者（no-reply@obc-service.biz）より電子メールにてマイナンバー提供依頼をさせていただきますので、その際はお手数ですがご協力をお願い致します。
日本顎咬合学会事務局の個人情報運用者（no-reply@obc-service.biz）以外からマイナンバーの提供依頼をお送りすることはございません。また、ご提出いただいたマイナンバーは適正な取り扱いを行います。